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海外在住で国民健康保険に入るということ@北京 

前回、中国で保険に入るについてと、クレジットカード付帯の海外旅行保険について自分で調べてみたことを書いたところ、日本で国民健康保険に入るという方法はどうか、という提案を複数の方から頂いたため、今回は国保について書いてみることにした。
民間の保険(以下、国民健康保険は「国保」、民間保険は「保険」と表記)のときには書かなかったのだが、実は一番最初に、「国保か保険か」という選択肢を考え、国保についても調べてみたところ、我々の条件には合わなかったため国保には加入しなかったのだ。

それで、記事を書いた時には国保のことは忘れてしまっていたのだが、国保も立派な選択肢の一つになるため、再度調べたことを書いておく。
海外在住で国保に加入しておくメリットは以下の2点である。
1.海外で病気・怪我になった場合、帰国後請求できる。
2.出産一時金を受け取れる。

メリット1の「海外療養費支給制度」の利用について。
2001年1月より健康保険法が改正になり、国民健康保険加入者が海外で治療を受けた時の医療費についても国内での医療費と同じように保険給付が受けられるようになっている。
日本国内で医療機関にかかった場合と同じく自己負担分(3割)は負担しなければならないが、この制度を利用すれば海外で病気になったり怪我をしたりした時の費用負担が軽減される。

この保険の最大のメリットは、海外旅行保険では適用されない慢性の持病の治療(例えば、胃潰瘍手術をした人のその後の胃の治療)や、なんと歯科治療にも適用されるという点。
民間の保険では歯科治療は適用されないので、これは注目。
申請方法は以下の通り。
(1)海外へ出発する前に、市町村窓口で必要書類を取り寄せ、海外へ持参する。
(2)受診した現地の医療機関へ治療費用を全額払う。。
(3)「領収明細書」(Itemized receipt)、「診療内容明細書」(Attending Physician's Statement)を現地で書いてもらう。外国語で記載の場合は、日本語の翻訳文が必要。(翻訳は自分で行ったものでよいらしい。)
(4) 帰国後手続きをし、審査後払い戻しを受ける。
海外療養支給制度と民間の保険を比べると、メリットは前述の慢性の持病治療と歯科治療にも適用される点。
デメリットとしては、(2)の全額建て替えという点。
また、民間保険だと現地ヘルプデスク(後述)を利用して、治療の段階から通訳をつけてもらうことも可能だが、海外療養支給制度の場合勿論そのようなサービスはないため、治療から必要書類を揃えるところまで、すべて自力で現地語で行わなければならない。
また、海外療養支給制度では死亡保険金・物損や盗難・救援者費用の適用は無いため、海外に長期滞在する方にとっては万全とは言えないが、 国保に既に加入している場合、利用する価値は高い。
*付属情報*
海外旅行保険加入の場合、現地の24時間日本語緊急医療アシスタンスサービスが受けられる。
北京には日本エマージェンシーアシスタンスのオフィスがあるので、ここで対応してもらえる。(上海・広州にもオフィス有。)
〇〇

メリット2の出産一時金について。
妊娠や出産は病気ではないため、保険はきかないが、結構な出費となるものである。
それを行政が補助してくれるのが、出産一時金制度である。
出産の6か月以上前から国保に加入していることが支給対象条件となる。
世田谷区の場合は以下の内容となっている。
出産育児一時金(35万円)を、世帯主に支給します。
※平成21年1月1日出生分から支給額が38万円になります。
 妊娠85日以上であれば、流産、死産でも支給します。(この場合、医師の証明が必要です)  
 ただし勤務先の健康保険に1年以上本人として加入していた方が、退職後6か月以内に出産した場合で、勤務先の健康保険から分娩費が支給される場合、 国民健康保険からは支給されません。
すでに出産してしまった方も大丈夫!この制度は2年遡って申請できるので、2年以内の出産であれば適用される。
(海外での出産でも適用されるはずだが、それも自治体に要確認である。)
一時金の支払い方法は、申請後支給されるケース(出産費用は立て替え)と、事前に申請時に出産病院を申請しておくと、出産にかかる費用と相殺されるケース(委任払い)がある。
詳細は自治体により異なるので、各自治体に確認してください。
(例;出産一時金の金額も例えば東京都稲城市では41万円給付される
また、世田谷区では都内指定医療機関にて前期・後期の2回の健康検査および、出産予定日が35歳以上の方の超音波検査を無料で行っている。
妊娠中毒症、糖尿病、心疾患などにかかっている妊婦が医療機関に入院した場合、医療費の助成あり。

↑23区でも各区サポート内容が微妙に異なるのが面白い。

例:
渋谷区;1回の妊娠につき50,000円が支給されるハッピーマザー助成金制度あり。
足立区;「妊婦健康診査にかかる費用の一部助成として15,000円相当の区内共通商品券が貰えます。
北区;妊婦健康診査助成金制度の助成額が5万円になりました。
台東区;妊婦健診受診1回あたり6,000円×助成対象回数。1回の妊娠につき12回まで。
中央区;出産支援祝品(タクシークーポン券3万円分)の支給あり。新生児誕生祝品(共通買物券3万円分)の支給あり。
23区以外の各自治体にそれぞれあると思うので、所属の自治体に問い合わせてみると、意外とたくさんお得情報があるかも!?

その他、知っててお得情報は以下のサイトにも書かれています。


+++

歯科治療も受けられるし、出産した場合には一時金も受け取れる。
なんで国保に加入しなかったのか?と言うと…

前述メリットを享受するためには、当然ながら義務も付随するのである。
国保に加入するためには住民票を入れなければならない。住民票を入れるということは、課税されるということである。
わたしが今回の北京滞在の前に国保加入の選択肢を選ばなかったのはまさにこの義務とメリットを天秤にかけたとき、義務のほうが大きかったからである。
まず、前提から話すと、国保は日本国内に在住している人が対象であるため、海外在住者は対象とならない。
なので、ここで「海外在住者が国保に入る場合」の解釈としては、一時的に海外に住んでいるが、日本に納税(後述)をしているというスタンスである、という意味である。
最初から「海外永住です」というスタンスでは、住民票を入れることはできないので注意。
(以前書いた海外旅行保険でも、海外の現地採用者が断られるというのは解釈の問題で、日本への帰国予定日が決まっている[永住では無い]ということを説明できれば加入できるとのこと。ただ「現地採用です」と言うと保険会社の担当者は海外で雇用されている人[永住者のイメージ]、と解釈し、日本の保険の対象とならないと解釈されてしまうらしい。ざっくりとでも、「2年」等期限を提示できれば問題ないようである。必要がなければわざわざトラブルになりそうな情報を言う必要も無いと思うけど。)

住民税や国保の納税金額は前年度の収入により課税される。
(住民税は1月1日現在住民票のある自治体で納税を行うので、年末に住民票を抜き、1月2日に再び入れる、という小細工をすれば払わなくてよくなるという裏ワザ(?)もあるが、わざわざそんな面倒臭いことをする人もいないだろう。ただ、年末に帰国した場合は、1月2日以降に住民票を入れるという裏ワザは可能。)
わたしの場合、2008年9月までの3年間は駐在として勤務していたため、日本の所属先からの給与支払いがあり、つまり日本国内でも収入があったが、現在は無職である。
なので、住民票を入れてしまうと、駐在時代の年収ベースでの税金を1年間払わなければならなくなり、これは経済的に大きな負担となる。
もともと現段階では日本に住んでないので住民票を入れる義務も、住民税を払う義務もないためこれは当然違法ではない。
+++
社会保険って、国民をサポートするための制度なのに、認知度が低いものも多いが、使わないと勿体ない!

帰国時に地元の市役所に行けば、社会保険のまとまった冊子をくれると思うので、どのような制度があるのか一度見てみると面白いと思う。
+++
また、海外在住者(特に現地採用者)の方の保険加入に関して、ぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)のようなサイトを見つけましたので、そちらのサイトもコピーしておきます。
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コメント

早速きました。ともこさんの情報はためになるな。と関心しております。
私は2月に国保に入り、ハワイで歯を治すつもりなので、また体験談をお伝えできると思います。

>くみさん

国保は歯科治療が使えるのが魅力ですよね。

また体験談をお聞かせ下さい!
ハワイからのレポート、楽しみにしています♪

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